政治の世界では正しい主張が必ずしも政策に反映されるとは限りません。自分たちの主張を声高に展開して問題意識を持ってもらうことも意味はある。でも、１ミリでも前に進めるにはどうするか？という賢い戦略も必要です。
日常生活に大きな支障を生み出す化学物質過敏症。頭痛やめまい、呼吸困難に苦しむ方々からは「補償をして欲しい」「要因と思われる化学洗剤や柔軟剤を使用禁止にして欲しい」との切実な声が寄せられていました。しかし、過去の議事録を調べると、「因果関係が証明できない」との理由で否定的な答弁が繰り返されていることがわかりました。まずは小さな一歩をと思い、昨年の委員会質問で学校、医療機関、避難所における配慮を求めたところ、津島内閣府副大臣から、平時から個人版の防災タイムラインを作り、本人が化学物質過敏症であることを伝える仕組みがあるとの答弁がありました。災害が起こっても避難もできないと絶望していた化学物質過敏症の方々からは、希望につながる答弁だったと、数百ものメッセージを頂きました。
https://www.youtube.com/shorts/NSDpzpR6Qlk
古川明美市議が各務原市議会で市の対応を確認したところ、国の方針が反映された前向きな答弁を得られたとのことでした。
https://www.youtube.com/shorts/sDpFwwttMI8
『可能なところからこじ開ける』化学物質過敏症対応で実践した手法をPFASでも生かせないかというテーマで古川明美各務原市議の勉強会でお話し、また私が主催したおしゃべり会でも議論しました。
各務原市で発がん性が疑われるPFASが暫定基準値を大きく超えた問題について市が情報開示をしていなかった問題について、私は発生源である可能性が極めて高い自衛隊岐阜基地において土壌調査をすべきと衆議院の委員会質疑で何度も訴えました。しかし、「因果関係が明らかではない」というお決まりのフレーズで、この問題を打開することはできませんでした。
今思うと、野党が政府・与党に質問するアプローチではなく、環境省で定められた行政手続きの履行を迫る追及の仕方もあったのではないかと思います。
環境省の手引きには、環境省の手引き自体も、基準超過時には飲用防止・継続監視に加え、汚染範囲の把握や排出源特定のための追加調査を行うことを想定しています。つまり、発生源調査は政治的要求ではなく、行政手順として正当化できます。
市政・県政・国政で問題意識を持った議員や当事者が協力し、基地、井戸・河川・地下水流向・過去の泡消火剤使用地点・排水経路を重ねた調査計画を公開させる。基地だけでなく、工場・廃棄物・排水系統も含めることで、環境省が定める「科学的な全発生源調査」を要求することができるのではないか。そんな今後の作戦について話し合いました。
https://www.youtube.com/watch?v=5rsVOm3__ug
議員ではなくなってもできることを今後も追求していきます。
