米国がベネズエラを空爆、マドゥロ大統領を拘束して米国へと拉致しました。トランプ大統領は政権移行が完了するまでベネズエラを『運営する』とし、米国企業による石油利権確保にも言及しています。
2002年、イラン国内の難民キャンプでアフガニスタン選挙監視を行ったことがあります。その時通訳やドライバーだった方々は口々に訴えました。「アメリカはいずれイランの石油を狙って攻めてくる。アフガニスタンやイラクを拠点にしてイランを挟み撃ちにして石油を奪う戦略なんだよ！」
狙うのは石油であることを隠しもしない今回の軍事行動を見ていると、イランの人々の指摘は的を得ていたとしか言いようがありません。それにしても軍事力で資源を収奪するとは、植民地主義の発想そのものです。
力こそ正義、力のある国は何をやっても許されるという国際秩序の破壊を許してはなりません。
米国の行動は国連憲章第51条の要件を満たさず、正当性は皆無。侵略と言わざるを得ません。マドゥロ大統領の独裁的手法や、麻薬をめぐる様々な問題を脅威と考えるのは理解できます。大統領選挙における不正も指摘されていて、マドゥロ大統領の拘束を喜ぶベネズエラ国民の姿も伝えられています。また、中国やロシアは世界最大の石油資源国べネズエラを戦略的な拠点として利用してきたことも事実です。だからと言って、軍事力で気に入らないリーダーを排除できる理由にはなりません。
自らの権力のために国際秩序を踏み躙るリーダーをノーベル平和賞に推薦した高市総理は直ちに推薦を取り消しトランプ大統領に厳重に抗議すべきです。力による現状変更、そして法の支配をないがしろにする米国に盲従することは、日本の安全保障政策の根幹に関わる問題です。
米国史上最長の対アフガニスタン戦争では占領統治に失敗して結局は敗北。米国は自らの戦争をレビューする文化がありますが、占領統治を含めると失敗、敗北を続けており、対ベネズエラも長期的には同様の結果になることでしょうね。その頃はトランプ大統領はもういないかもしれませんが...。
トランプ大統領のベネズエラ攻撃に対し、多くの米国市民も立ち上がり、トランプ政権の犯罪行為に加担したくない！とデモが行われています。
ニューヨーク市長に就任したゾーラン・マムダニ氏もトランプ氏に電話をかけ、主権国家を一方的に攻撃することは戦争行為で連邦法や国際法違反として、空爆への反対を直接伝えたとのこと。
今回の米国によるベネズエラ侵略を認めると、ロシアのウクライナ侵略も、イスラエルによるガザでの虐殺も否定する根拠が失われてしまいます。中国が台湾を力で併合しようとしたとしてもです。
米国の内外で民主的、平和的な方法で、正当化できる論拠のないベネズエラ侵略に異議を唱えている人々に敬意を表し、平和を求める民主主義の担い手として連携していくメッセージを伝えていきましょう。
