2か月間、中国から部品など1.4兆円分調達できないと、53兆円の生産額が消失する。
これは2023年３月６日の
予算委員会での
#山本太郎 参議院議員への政府答弁だ。今日発表された日本からの
水産物の輸入停止、日本への
渡航自粛要請による５０万席にもおよぶ航空券のキャンセルによって、当事者にとっての死活問題を招いてしまった。これらの報復は今後さらに
エスカレートする可能性が高い。我々は
中国リスクに向き合うと同時に、
高市リスクを抱えていくことにもなる。
日本は
アメリカとともに台湾の帰属先を明示しない、国であるかどうかにはふれない曖昧戦略を取ってきた。日本は台湾が
中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとの中国の主張を承認しているわけではないが、否定もせず相手の立場には一定の配慮を示してきた。
#高市早苗首相 の『台湾有事は日本の存立危機事態』との答弁は、無造作に「戦艦」という言葉が使われていたように、
予算委員会という重要な場であいまいな知識に基づいた考えを表明してしまったものだと思う。日本への直接的な攻撃がなくても
自衛隊が出動する可能性を示したものだが、53年間の曖昧戦略を乗り越えるため、万全の準備を整えた上での答弁というわけでもなかったようだ。
自分は安全な場所にいて口だけ勇ましいことを言う政治家の存在、その言葉を無批判に受け入れ、熱狂する国民という構図は安全保障上の大きなリスクであると実感する。
日本の食料
自給率は３８％。化学肥料などは大きく中国に依存しており、りん安の７６％、
尿素の２５％は中国からの輸入だ（令和３年度）
輸出を止められたら日本の農業には壊滅的な影響を受け、脆弱な食料安全保障はさらに危機的な状況を迎える。脱中国
サプライチェーンの再構築もまだまだ進んでいない。ミサイル攻撃に耐えられる
原発はひとつもないとの山口
環境大臣の答弁（2022年）も考え合わせれば、とても戦争のリスクを負える状況でないのは明らかだ。
今、リーダーが守るべきは自らのメンツや体面ではなく、国民ひとりひとりの生命と生活の安心だ。日本を守るとはあなたを守ることから始まるのだから。
１９７２年の日中共同声明において